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「台湾地位未定」問題は、日米両国が解決すべき重要課題！
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在 五月 28, 2009 的 3:19pm 張貼，所屬類別：
◎黃惠瑛 專欄
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「台湾地位未定」問題は、日米両国が解決すべき重要課題！
日本交流協会台北事務所の斉藤正樹代表の「台湾地位未定論」の発言は１００％正しい。斉藤代表の勇敢な発言で台湾人は少し目が覚めたが、馬政権の=E 5民党と中国共産党は「台湾法的地位の真相」が暴き出されるのを恐れ、斉藤代表に恐喝の圧力を掛けている。
第二次世界大戦での日本の敗戦と戦後米国の台湾処理の怠慢で「台湾の国際地位」は延々と定まらず、台湾人民は６０余年間、主要占領権国「米国」に騙され、愚弄され、米国代理の「蒋介石占領軍」に弾圧、虐殺され、関連無き隣国「B 8国」にも武力恐喝され、嘗て母国であった戦敗国「日本」からも無視蔑ろにされてきた。 今では、台湾人から政権を奪回した馬亡命政府が再び戒厳令如き制度を施行、台湾人の反抗を弾圧、急速な中国傾斜で台湾は存亡の厳重な危機に晒されている。
何故世界中で台湾人だけが外来政権に長年苛められ国際社会は見向きもしないのか？ 何故台湾人だけがこんな悲惨な宿命を背負って国際孤児にならねばならないのか？ 世界に正義は消え失せたのか？ 不公平極まりない。
台湾人を「国無き民」にした責任は、日本と米国にある。A 5本側は、戦後マッカサーも証言したように、太平洋戦争は日本の自衛戦争であったが、日本は何故勝つべき戦いを敗れるまで戦かい続けたのか？ 開戦当初の大勝利で早々に切り上げようとせず、調子に乗って資源大国と戦い続けた傲慢さが悲惨な敗戦を招いたのではないか？ 悲惨な目に遭ったのは台湾人を含む日本国民である。
そして敗戦後の１９４７年台湾の２２８事件で、多数の日本国籍だった台湾人精鋭が 野蛮な蒋介石軍隊に虐殺されても、日本は何の抗議も示さなかった。 戦敗国と言えども自国民の人権保護の主張は許されて然るべきなのに、である。
更に１９５２年、サンフランシスコ和平条約発効前の２月１８日、日本地裁は台湾人の同意を得ずして一方的に台湾人の日本国籍を解除、台湾人を「無国籍」の民族にしてしまった。 こ8 Cは国際法と道徳の違反行為である。
次に米国側の責任は、サンフランシスコ和平条約第二条bと２３条で明記されているように日本は台湾の一部主権を放棄したが、台湾の帰属には触れていない。=0 A
従って台湾は不確実割譲（Limbo Cession) されたのであって、台湾国際地位は未定のままである。
米国は主要占領国として占領地日本領土（台湾含む）の処理と支配権を擁していながら６０年来台湾の法的地位真相を隠蔽し、台湾領土の戦後処理を怠ってきたばかりでなく台湾民権を無視し、台湾人の善良さと無知に付け込んで、代理占領軍蒋介石亡命政権の不法占領を終結せず放任したまま、台湾を中国との外交コマとして使っている。
これは台湾人民に対する欺瞞行為であり、人権と自由 を 尊重する米国の恥ずべ8 1行為でもある。
「台湾国際地位の真相」は、既に台湾人林志昇氏とアメリカ人リチャード、ハーゼル氏の両氏が「サンフランシスコ和平条約」「国際戦争法」」「台湾関係法」「米国憲法」等の条文を緻密に研究した結果、台湾は今でも「米国軍事政権管轄下の暫定海外領土」であることが確認されている。それを堨Iけるように米国は台北郊外の湖に２万坪の土地を９９年間借用しており、AIT館舎と陸戦隊の宿舎を建設中である。自国の海外領土でなければこんな芸当はできない。
林氏グループは２００６年１０月からワシントンDCの連邦裁所を通じて米政府に対し「台湾民権保障」の訴訟を起こしている。 米政府は妥当な反論ができなく、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無国籍であり政治的煉獄の中で生活している」と判定したが、台湾の「法的地位」に付いては相変わらず模糊曖昧にし真実を表明しない。
林氏は最高裁で最後まで戦う意気込みでいる。
米国は国民の怠惰で物造=E 3の労働を全て中国に任せ、中国の経済発展に協力してきたが同時に中国の軍備拡大の増長に手を貸したことは否めない。日本も中国の広大な市場に魅せられ、資金や技術を注ぎ込んだが結局騙され、盗み取られ利益はさほど上がっていないだろう。
その反面、中国は経済力が増強すると軍事力での領土拡大の野心が沸く。 台湾も尖閣島も中国古来領土であり、東支那海も中国の領海であると厚かましく主張する。
１０００基以上のミサイルを台湾に向け、日台を防衛している米国空母艦の周りを中国潜水艦が秘密捜査を行い、日本尖閣島に強引に乗り込み、北朝鮮を唆し、ミサイルを日本上空に飛ばす等、その背後には日本の北方領土を不法占領しているロシアも応援している。
日本と台湾は、対岸の共産国家に虎視眈々と狙われているのだ。 主権独立国家の日本は何かの手を打たねばならない危機に直面している。
一方台湾島内では、中国スパイが潜入し、中国資金で媒体を買い占め、中国傾斜する亡命馬政権と協力して台湾人消滅に拍車をかけ、亡命国ROCの偽総統となった二人の台湾人の一人陳水扁氏を人権無視の不法拘留で牢屋に打ち込み死に追い詰めている。 次は李登輝氏だろうが、李氏は国民党の黒い内幕を熟知している故、簡単に手を下せないだろうが、陰険卑劣な中国人は如何なる手段をとるか は予知できない。
これは台湾民衆に再び２２８事件と白色テロの恐怖B Fを植えつけ反抗させないのが目的である。台湾人に建国意志があるなら、奴隷根性を捨てそのような威喝に怯えるべきではない。
最近の台湾人は馬政権に対する不満が高まり、街頭デモ抗議の参加人は増えたものの、台湾人の街頭デモ抗議は、常に鬱憤を晴らすだけに終わり、再び鬱憤が募ると又=E 3モ抗議を繰り返し、金と時間の浪費で何の効果も成果も得られない。迫力無き軟弱リーダーが率いる穏和なデモ抗議は、覇権の中国人政権が素直に反省することはあり得ない。 中国人は善良な台湾人を奴隷視し頭から馬鹿にしているのである。
結局、民進党も、台独派も、評論家も未だに亡命国「中華民国ROC」を自分の国と認めており、其の不法占領体制の中で亡命政権と政権争いに明け暮れ、罵倒、批判で騒ぐことしかできなく相手を打倒する術を知らない。台湾の有識者達は「台湾地位未定問題」を根本的に解決しようとしないから何時まで経っても 台湾は正常な「主権独立国家」になれないのだ。
林志昇氏の「根本的解決法」とは、台湾人を虐殺した支那人占領軍を台湾に連れて来た米国に対し其の責任と義務を負わせ、不法占領軍の台湾占領終結を命じて台湾から追い出し、台湾人自身の「台湾平民政府」の設立に協力してもらうことを台湾人民が強硬に米政府に要求することである。
台湾の< SPAN style="FONT-SIZE: 14pt; COLOR: black">ROC不法占領軍を追い出す権限と資格があるのは、主要占領権国の「米国」だけである。これほど金銭も時間も節約でき、血を流さない有効な「法理解決法」は他に無い。悲しいことに、一部の台湾人リーダー階層は、故意か無知かこの論述に同調せず、台湾人の声が足りず米国政府の耳に届かない。
或る台独連盟の役員は「他力本願」で米国に頼るべきでないと言うが、台独連盟は自力の「住民自決」を２０余年間叫び続けてきたが全く成果は無く、今台湾は戒厳令時代に戻りつつある。結局自力の努力は水泡に帰したではないか。「住民自決」の住民投票は台湾に占領軍が存在する限り台湾人には適用しないのが「国際戦争法」である。
又、馬政府の背後には中国が控えている。台湾人は「自力」で対抗できるのか？ 身の程知らずで自力を高く評価しても役に立たない。 理性的に「法理論」で以って堂々と米国に正当要求することは決して「他力本願」ではなく「自尊心」は傷つかない。莫大な人民の血税を使って国連まで出向き「住民自決」を叫んで国際社会の同情を買う感情的な哀求で笑い者にされる方が余程卑屈であり、台湾人民を堣っている。
又、或る台独派は、台湾が米領土となって「二等国民」になるのは嫌だと言うが、今の台湾人は無国籍の「劣等国民」であることを知っていない。 林氏の「法理建国論述」では台湾を米領土にするのではなく台湾が建国できるまで「米国の暫定領土」とすべき必用一過程に過ぎないと述べているのだ。現在米国に住む台湾人は平等なる一等国民の待遇である。 若し台湾が中国に併呑されたら、それこそ台湾人は8等国民になりかねない。とにもかくにも情けないのは、多数の台湾人は自力で少数の国民党の無法行為を抑え込む能力は全く無いと言える。 林氏の「法理建国論述」が唯一台湾に残された有効な路なのである。
最後に台湾と日本の関係を述べて見る。サンフランシスコ和平条約二条ｂの日本の「不確定割譲」で台湾地位は未定になっているが、条B 4内には日本の台湾に対する全ての義務（All obligations)を放棄（Renounce)せよと要求していない。 従って日本は台湾に対する直接の行政管理や管轄権を放棄しただけで、完全に割譲したとは言えず、日本は依然として台湾人民を保護する義務が残されている。
条約の正確な法理解釈では日本は今でも台湾人の母国であるが、台湾の行政管理や管轄権は無い。亡命政府の中華民国は母国日本の代理役であり、米国はその監視役と管理役である。国際法に基づけば、台湾は「日本の海外自治区」であり、条約に基づけば、暫時「米軍事政府の管轄下に置かれているのが実情である。
依って 「林志昇ｖs< SPAN lang=JA style="FONT-SIZE: 14pt; COLOR: black; FONT-FAMILY: 'MS Mincho'; mso-ascii-font-family: 'Times New Roman'; mso-hansi-font-family: 'Times New Roman'">米国政府」訴訟案の最高裁判決に少しでも曖昧があれば、日本は正々堂々と「台湾領土返還」の請求ができる。
台湾は日米両国の国益に繋がる重要な戦略地位にあるが。日米両国とも台湾人に犠牲を払わせ「台湾地位未定問題」を解決しようとしないのは何故か？
我々台湾人は尊厳ある主権独立国家の国民となって、堂々と国際社会で活躍し貢献したい。日米両国は、台湾に対して負うべき義務と責任を果たすべきである。
Global Forum：黄恵瑛
２００９－０５－２７
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